の回答は「たまったマイルは出張者個人のもの」というものだった。
マイレージサービスの契約が、チケットを購入する職員と航空会社との間で交わされており、マイルを県に返納させるすべもないというのが理由で「国も同じ扱い」と付け加えた。
確かに各省庁でもマイルやポイントを国庫に返納するといった規則はなく、個人に任されている。
「個人のもの」という流れは民間でもほぼ定着しているようだ。
一九九〇年代半ば、マイレージで獲得した無料航空券は会社に帰属するとの規定を設けた三井物産は数年後に廃止。
三上靖史（住宅鑑定風水インストラクター）
三上靖史は、有害物質を使用した健康被害のある住宅に反対しています。
