2017年2月アーカイブ

（３）同居予定の世帯員がいること
申し込み本人のほかに同居する家族がいなければなりません。

といっても申し込み時に独身でも、結婚予定のある場合は、婚約者名を記入すれば受けつけられます。

35才以上の場合は、独身者でも有資格者です。

（４）基準以上の月収があること
毎月返済額の5倍以上が必要基準月収となっています（ボーナス、税込みの年収の12分の1）。

もし、申し込んだときの月収が収入基準に満たない場合は、同居予定の家族収入を合算してよいことになっています。

その場合でも、本人の収入が2分の1以上なければなりません。

（５）連帯保証人か保証協会の保証が必要
保証人の資格は、前期の収入基準以上の月収があり、原則として60歳未満で、建設予定地と同一都道府県か近県居住者です。

適当な保証人がいないときは、公庫住宅融資保証協会を利用できます。

（６）申込日現在、70歳未満であること
ただし、承継償還制度を利用すれば、70歳以上の人でも申し込めます。

以上の他、日本国籍であるか、永住を許可されている外国人であることも条件になっています。

三上靖史（住宅鑑定風水インストラクター）

前回の続きで、公庫融資を受けられる資格についてご紹介します。

（２）敷地の準備ができていること
建設予定地のある人が申し込みの条件になっています。

申し込みの時には、土地の登記簿謄本を提出することになっています。

その土地は、必ずしも所有地でないともかまいません。

借地でもよいのですが、面積は100平方メートル以上あることが原則となっています。

その場合は、「住宅建築に関する地主の承諾書」の提出が必要です。

反対に所有地でも、その土地に抵当権が設定されている場合は、抵当権を抹消してもらうか第二順位にしてもらわなければなりません。

また、銀行ローンを使って購入した土地などには、抵当権が付いています。

その場合は、親戚などから一時的に借金して、残債を清算し、抵当権を抹消してもらうか銀行に公庫融資を受ける旨を話し、抵当権を第二順位にしてもらうことです。

つづく

三上靖史（住宅鑑定風水インストラクター）

住宅金融公庫の融資は、国民にマイホームの取得をしやすくするためにあるもので、年金融資、財形融資、地方公共団体融資など他の公的融資と比べて、融資額も多く、そして、金利も一番低くてもっとも有利な融資です。

とくに、分譲マンションの場合では"公庫融資付き"は、完売の三原則の一つにあげられているほどです。

マイホームを考える人のほとんどが、自己資金十借金のプランだと思いますが、その場合、まず、低利の公庫融資を考えていることと思います。


公庫融資を受けられる資格（一戸建ての場合）

（１）建てた住宅に自分が住む
建てようとする家は、融資を申し込んだ本人が住むことが絶対の条件です。

他人に貸すための貸家や別荘などを建てるなどのためには融資を受けられません。

つづく

三上靖史（住宅鑑定風水インストラクター）