消費税に対する反発は、消費税が導入された、1989(平成元)年に比べると、かなり落ちついてきたようではあるが、税率アップの話題が出ていた時期の調査であったために、3割近くの学生が「消費税」に対する意見を記述していた。
消費税が「高齢化社会のために必要なもの」であると、多くの人が認めながらも、誤解が少なくないように思われる。
たとえば、「高齢化社会のための消費税なのに、高齢者からも税をとるのは、けしからん」といった意見がある。
「高齢化社会のため」とは、高齢者のためを考えると同時に、社会の担い手である若年世代(勤労世代)の負担を重くせずに、社会的連帯が成り立つことを考えるものなのである。
すなわち、勤労世代(現役世代)の生活をあまり、圧迫せずに、社会保障を整えることが望ましいことなのである。
三上靖史（住宅鑑定風水インストラクター）
三上靖史は、有害物質を使用した健康被害のある住宅に反対しています。
